ハラスメント対策について

Regarding measures against harassment

学校法人専修学園ハラスメント防止規程

（令和8年10月1日）

（目的）

第１条この規程は、学校法人専修学園（以下「学園」という。）において、ハラスメントの防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めることにより、学園のすべての学生・生徒及び職員等に対し、公正、安全で快適な壊境の下に、学習、教育及び就業の機会と権利を保障することを目とする。

（定義）

第２条この規程におけるハラスメントとは、次に掲げる行為をいう。

• （1）セクシュアル・ハラスメント
  相手方の意に反する性的な言動（性的な関心や欲求に基づくものをいい、性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動又は性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動を含む。）により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育又は職場環境を悪化させることをいう。
• （2）アカデミック・ハラスメント
  教育の場における地位又は権力を背景にして行う不適切な言動、指導又は待遇により、相手方の学習意欲を低下させ、又は学習環境を悪化させることをいう。
• （3）パワー・ハラスメント 職場の優位を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えること又は職場環境を悪化させることをいう。
• （4）マタニティ・ハラスメント 妊娠・出産・育児休業・介護休業等の取得などを理由として上司・同僚等からの否定的な言動により職場環境を悪化させることをいう。
• （5）SOGI・ハラスメント 相手方の性指向や性自認などを理由として差別・否定な言動により相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育又は職場環境を悪化させることをいう。
• （6）求職者ハラスメント 求職活動等において行われる求職者や実習生等の意に反する性的な言動により、求職者が行う求職活動や実習生等が行う職業の選択に資する活動等が阻害されることをいう。
• （7）その他のハラスメント 前６号以外の不適切な言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育・研究又は職場環境を悪化させることをいう。

（適用範囲）

第３条この規程におけるハラスメントの対象者は、次のとおりとする。

• （1）学園と雇用関係にある者、派遣労働者等、学園において就労する者（以下「職員等」という。）
• （2）学園の設置する学校において就学する生徒とその保護者及び受験生
• （3）委託業者等、学園の業務遂行に関係する者
• （4）求職者、学園の実施する職員の採用活動に参加する者、教育実習、その他の実習を受ける者

（管理体制）

第４条学園は、ハラスメントに関する方針等を明確にし、その周知・啓発を行わなければならない。

２学園におけるハラスメント防止のための責任者は、学校長とする。

３ 学校長は、学園のハラスメントの防止及び対応に関する業務を統括し、これに関連する問題が生じた場合は、理事長に報告の上、迅速に対処しなければならない。

４ 各部の長・主任は、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントを防止しなければならないとともに、これに関連する問題が生じた場合は、直ちに学校長に報告しなければならない。

５ 職員等を管理・監督する地位にある者及び生徒を指導する立場にある者は、次の事項に注意してハラスメントを防止しなければならないとともに、これに関連する問題が生じた場合は、各部の長・主任に報告しなければならない

• （1）日常の執務又は教育を通じた指導等により、ハラスメントに関する注意を喚起し、その認識を深めさせること。
• （2）生徒及び職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメントが生じることがないよう配慮すること。

（ハラスメント防止委員会）

第５条学園に、ハラスメントの防止及びハラスメントが生じた場合の適切な措置を行うため、ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。

２防止委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

• （1）教頭
• （2）校長の指名する教育職員と事務職員　　各１名
• （3）事務長　　１名
• （4）理事長の指名する者　　１名

３前項第２号の委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

４防止委員会の委員長（以下「委員長」という。）は教頭とし、防止委員会を招集し、議長となる。

５防止委員会は、必要に応じて学外専門家の出席を求め、意見を聴くことができる。

６第2項各号に掲げる者がハラスメント当事者となる案件については、各号に掲げる者の代わりに委員となるものを理事長が指名する。第2項第1号・3号に掲げる者がハラスメント当事者となる場合は、理事長が委員のうちから指名した者を当該案件に係る委員長とする。

（防止委員会の任務）

第６条防止委員会の任務は、次に掲げる事項とする。

• （1）ハラスメントの防止に関する基本方針を策定すること。
• （2）ハラスメントの防止に係る啓発及び研修を企画・実施すること。
• （3）相談員（第８条に定めるハラスメント相談員をいう。以下同じ。）の職務に係る具体事項を検討すること。
• （4）相談員の行ったハラスメント事案への対応を確認、検討すること。
• （5）相談員等からハラスメント事案の調査要請があった場合に、調査の要否を検討し、責任者へ進言すること。
• （6）調査の結果を審議し、ハラスメントの有無の認定を行うこと。
• （7）ハラスメントの再発防止に係る改善策を検討・実施すること。
• （8）その他、ハラスメントに係る重要な事項に関すること。

２委員長は、防止委員会の任務の状況について責任者に報告し、必要に応じて進言するものとする。

（ハラスメント相談窓口）

（ハラスメント相談員）

第８条学園にハラスメント相談員を置く。

２相談員は、男女１名ずつとする。

３相談員は、責任者が任命する。

４相談員の氏名及び連絡先は、ホームページ等で公開する。

５相談員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

６この規程に定めるほか、相談員に必要と認められる事項については、防止委員会において別に定める。

（相談員の任務）

第９条相談員の任務は、次に掲げる事項とする。

• （1）ハラスメント行為を受けたと認識し、相談、苦情、救済等を申し立てた者（以下「申立人」という。）に対し、事後の対応についての助言及び支援を行うこと。
• （2）申立人が相手方との話合いによる解決を求めた場合において、相談員は、相手方と面談し、必要に応じて両者の調停を図ること。
• （3）前２号の相談・調停等について、適宜その進捗状況を委員長に報告し、進めていくこと。
• （4）問題の解決が困難な事案について、申立人の同意を得た上で、防止委員会に対し、当該事案の調査及び解決のための支援を要請すること。

２相談員は、相談及び面談に当たって、その内容について記録を残しておかなければならない。

（調査の要請）

第10条委員長は、相談員から事実関係の調査の要請を受けたときは、直ちに防止委員会を開催し、当該ハラスメント事案の調査の要否を審議する。

２前項の審議の結果、調査の必要があると決定したときは、防止委員会は、責任者に対し、調査の開始を進言する。

（調査の開始）

第11条責任者は、防止委員会の進言に基づき、当該事案の事実関係を調査するため、調査の開始を指示す る。

２責任者は、必要と認めた場合、学園外の有識者に調査を委嘱することができる。

（ハラスメントの有無の認定）

第12条防止委員会は、当該ハラスメント事案の調査報告の内容を審議し、ハラスメントの有無を認定する。

２委員長は、直ちに審議結果を当事者に対して通知する。

（懲戒処分等）

第13条委員長は、ハラスメント行為の事実が認定された場合は、責任者及び当該ハラスメントの行為者が所属する各部の長・主任に対して当該認定事実を通知し、学園の就業規程、学則等の学内諸規程に基づく処分等の検討を要請する。

（再発防止の取組み）

第14条防止委員会は、ハラスメント行為が認定された事案について、再発防止策を検討する。

（遵守事項）

第15条当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはならない。

２当事者及び関係者は、いかなる場合においても相談及び苦情を申し立てた者並びにその関係者に対して、報復行為その他不利益な取扱いをしてはならない。防止委員会は、そのような行為又は取扱いの行われないよう配慮するものとする。

３この規程にかかわる委員、相談員、その他手続において関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。

• （1）職務上知り得た情報を他に漏らさないこと。
• （2）職務の遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
• （3）申立人及び関係者がハラスメントに関し相談・苦情等を申し立てたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行わないこと。

（事務の所掌）

第16条この規程に関する事務は、委員長が行う。

（改廃）

第17条この規程の改廃は、責任者の意見を聴いて理事会が行う。

附　則

この規程は、令和8年10月1日から施行する。