慶成高等学校カスタマーハラスメント対応方針
1. はじめに
学校は、教職員が安心して教育活動に専念できる探境を提供するとともに、児童生徒等の健全な成長を支援する役割を担っています。本方針は、保護者や関係者の皆様に対して、学校におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラといいます。）への対応方針を公表し、相互の信頼関係を築くことを目的としています。カスハラへの取り組みを通じて、教職員の保護と教育の質の向上を図り、それが最終には子どもたちのより良い教育環境につながることを目指します。
学校は教職員の権利を守り、適切な労働環境を提供する義務があります。本方針は、厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年2月26日）及び文部科学省「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」（令和8年8月28日）これらの規定に基づいて策定されております。
2. カスハラの定義
本方針におけるカスハラとは、保護者・来校者等から教職員に対し、その業務等に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害する以下のような行為を指しますがこれらに限られるものではなく、状況に応じて総合的に判断します。
主な行為例
- 築言、威嚇、侮辱な発言
- 長時間にわたる拘束や不当な謝罪要求
- 過剰で執拗な問い合わせや要求
- 社会通念上不当とみなされる行動や言動
- 不適切なプレゼントや贈答品の強要
- ブライバシー侵害行為
- SNSやネット上での教職員や学校に対する誹謗中傷教育活動の妨げとなる苦情や要求
- 重大な結果を招く虚偽の情報提供
- 身体な接触や威圧な態度
- 事前アポイントなしで学校施設を訪問し、面談を求めるなど、業務を妨げる行為
- 学校からの要請を無視して施設から退去しない行為
- その他、学校の業務に関して行われる著しい迷惑行為
3. 本方針の目的
- 教職員が安心して働ける環境を確保する
- 保護者や関係者の皆様と信頼関係を構築し、健全なコミュニケーションを促進する
- カスハラ行為を未然に防止し、問題発生時には迅速かつ適切に対応する
- 教職員の負担を軽減し、教育の質を向上させる
- 子どもたちにより良い教育環境を提供する
4. カスハラ防止に向けた取り組み
（1）保護者の皆様へのお願い
- 学校への連絡は原則として、教職員の勤務時間内に簡潔にお願いします。
- ご意見やご要望は、冷静かつ建設的にお伝えいただきますようお願いいたします。
- 学校や教職員への過剰な要求や威圧的な態度はご遠慮ください。
（2）学校の対応
- ご意見やご要望を誠実に受け止め、公平かつ迅速に対応します。
- ご指摘・ご意見等については真摯に受け止めます。
- 不当な要求や迷惑行為が発生した場合、事実確認を行い適切な措置を講じます。
- 必要に応じて弁護士や警察などの専門機関と連携します。
- 管理職を含む学校全体で組織的に対応します。
5. 問題行為への対応
カスハラ行為が確認された場合には、以下の対応を行います。
- 行為者への注意喚起
- 必要に応じて警察や弁護士など外部専門家と連携
- 立ち入り禁止措置やその他の法措置を検討
6. 方針の周知
本方針は、学校ホームページを通じて広く周知します。また、方針についての質問があれば、学校の相談窓口（教頭）までお問い合わせください。
7. 付則
- 本方針は、法律や条例の改正、学校を取り巻く環境の変化に応じて随時見直しを行います。
本方針は、2026年10月1日より施行します。
学校法人専修学園カスタマーハラスメント防止規程
（令和8年10月1日）
（目的）
第1条
この規程は、学校法人専修学園（以下「学園」という。）の教職員が教育活動に専念できる環境を確保するため、生徒及びその保護者、地域住民その他学校関係者等からの著しい迷惑行為を防止し、発生時には細織として迅速かつ毅然とした対応を行うことで、教職員の安全を守り、安定な教育活動を促進することを目とする。
（定義）
第２条この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- （1）教職員とは、学園が雇用する者及び派遣労働者をいう。
- （2）カスタマーハラスメントとは、顧客等から教職員に対する要求・言動であって、教職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、教職員の就業環境を害するものをいう。また、社会通念上許容される範囲を超えた言動の判断に当たっては、様々な要素（当該言動の目的、当該言動を受けた教職員の問題行動の有無や内容・程度を含む当該言動が行われた経緯や状況、業種・業態、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性、教職員の属性や心身の状況、当該言動の行為者との関係性等）を総合に考慮することとし、就業環境を害する言動の判断にあたっては、同様の状況で当該言動を受けた場合に、社会一般の労働者が、就業する上で看過できない程度の支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とすることとする。
（対象となる行為の例）
第３条この規程が対象とする社会通念上許容される範囲を超えた言動の典型的な例として、次に例示する。
- （1）言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- ア そもそも要求に理由がない又は提供する教育サービス等と全く関係のない要求（性的な要求、教職員のプライバシーに関わる要求等）
- イ 想定している教育サービスを著しく超える要求（担任交代の要求、業務時間外に対応を強いる等）
- ウ 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求（成績改ざん、学納金の減額、卒業・推薦の保証要求等）
- エ 不当な損害賠償要求
- （2）手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの
- ア 身体な攻撃（暴行、傷害等）
- イ 精神な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要、盗撮、人格否定、SNS等のインターネット上での誹謗中傷やプライバシーに係る情報の投稿等）
- ウ 圧な言動（暴言、怒鳴り声、机を叩く等の威嚇行為）
- エ 継続、執拗な言動（同様の質問を執拗に繰り返す、話のすり替え、揚げ足取り、執拗な責め立て、同様の電子メール等を執拗に繰り返し送りつける等）
- オ 拘束な言動（不退去、居座り、深夜・早朝の連絡、長時間の電話等）
（学園の責務）
第４条学園は、カスタマーハラスメントにより教職員の就業環境が害されることのないよう、必要な体制の整備を行うとともに、その防止のための措置を講じる。
（方針の明確化及び周知）
第５条学園は、カスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、教職員を保護する旨の方針を明確化し、管理監督者を含む教職員に周知・啓発する。
（相談体制の整備）
第６条カスタマーハラスメントに係る教職員からの相談に適切に対処するための窓口は、ハラスメント相談窓口とし、教職員に周知する。
２相談窓口では、カスタマーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、カスタマーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行う。
３相談窓口のハラスメント担当者（以下「担当者」という。）は、相談があった場合、直ちに学校長に相談があった旨を報告するとともに、次条に定める事実関係の確認を行う。
４担当者は、相談を受けた場合の対応について、相談者のプライバシー保護の観点も含めた研修を受けなければならない。
（事実関係の確認）
第７条担当者は、内容に応じて関係部署と連携し、事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する。
２担当者は、必要に応じて相談者の周囲の教員からも事実関係を聴取し、録音・録画等の客観な証拠があればそれを確認するものとし、相談者の周囲の教職員は誠実に事実確認に協力しなければならない。
３担当者は、カスタマーハラスメントの事実が確認できた場合は、学校長にその旨を報告する。
（被害を受けた教職員の保護等）
第８条前条によりカスタマーハラスメントの事実が確認できた場合、管理監督者は、被害の内容や状況に応じ、行為者に対応する担当者の変更又は複数人で対応するなど、被害を受けた教職員（以下「被害者」という。）に配慮する措置を速やか且つ適正に行う。
２前項の定めにかかわらず、管理監督者は、カスタマーハラスメントが発生し、その場で教職員から管理監督者に報告があった場合や管理監督者が現認した場合は、可能な限り当該教職員を一人で対応させない、現場対応が困難な場合は学校長へ情報共有を行う等、当該教職員の保護のために必要な対応を行う。
３被害者がメンタルヘルス不調となった場合は、学園は相談対応等の措置を講ずる。
４学園は、カスタマーハラスメントに関し相談又は報告した教職員に対し、それを理由として解雇その他不利益な取り扱いや不当な評価をしてはならず、この旨を教職員に周知・啓発するものとする。
（行為者に対する対応）
第９条カスタマーハラスメントの行為者に対しては原則として複数の教職員で対応し、必要に応じ、ICレコーター等による録音を行う等して、客観な記録を作成するよう努めるものとする。
２行為者との面談時間は1時間程度（最長2時間まで）とし、電話対応は30分までとする。
３カスタマーハラスメントが継続する場合、又は特に悪質と考えられる場合は、接触窓口を管理職等の教職員、又は弁護士等に一本化し、被害者への直接接触を遮断する、警告文を発出する、教育や施設利用を禁止する等の対応をとる。
４暴力、脅迫、不退去等の犯罪に該当する行為がある場合は、警察に通報することを検討する。また、法な手続が必要な場合には弁護士へ相談する。
（再発防止・研修）
第10条学園は、カスタマーハラスメントが発生した場合、改めてカスタマーハラスメントに関する方針を周知・啓発し、必要な場合には再発防止措置を講ずるものとする。
（周知）
第11条学園は、この規程を教職員に周知する。
附 則
この規程は、令和8年10月1日から施行する。
